Bestmile:自動運転カーの中央管理システムの構築を目指しているサービス

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Bestmile(https://bestmile.com/)

ベストマイル:自動運転カーの中央管理システムの構築を目指しているサービス。飛行機・空港における管制塔。電車の運行管理のように、中央で個別の車両をコントロールするコンセプトを持っている。複数の自動運転カーを共通管理し、事故や渋滞を防ぐ目的もある。
【実績】現在ベータテスト中。フランス・リヨンやその他イベント会場内などで実証実験を継続している。狭い範囲で管理し、制度があがれば都市の交通課のような機関を対象に営業を進める。

自動運転カーを無人運転のようなコンピューター管理にしようというチャレンジ。バスなど公共の乗り物から普及する可能性がある。日本は鉄道などの運行システムで高い水準を持っており、同様の事業モデルを目指す企業や研究グループが出てきそう。ベストマイルはスイスの研究機関から独立した組織だそう。

BtoB: 現在はベータ運行中だが、公開サービスは市や交通を所管する組織へ販売されるモデルになりそう。

FLEXE 倉庫スペースの売買

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フレクゼ(https://www.flexe.com/)

倉庫を必要として企業と、倉庫の空きスペースを貸し出したい企業をマッチングするサービス。全米展開、計370の倉庫が登録されやりとりされている。売上は昨年比で6倍。

さらにクラウドベースのソフトウェアで、倉庫のどのパレット(スペースの単位)で管理されている。必要な時に無駄なく借りられる、見積もり取得が楽というメリットがある。
※アドテクビジネス創業者が創業。需要と供給のマッチング。

倉庫版Airbnbのアイデア。「新規のシステム投資はなし、既存システムとのインテグレーションもなし」も売りになっている。
倉庫のIT管理がそれほどレベルが高くないことからウリ文句になると推測。

ビジネスモデルBtoB:倉庫を持つ物流会社と輸送会社をマッチング。利用商流は、借り手は倉庫を選択し、FLEXEへ支払う。FLEXEは倉庫宛の支払いを取りまとめて、別途振り込みをする。
倉庫提供側は集金、請求の手間がない。手数料率は非公開のため不明。

サイト:https://www.flexe.com/

 

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Brave アドブロック用ブラウザー

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ブレイブ(https://www.brave.com

iOS/Android/PC用のアドブロック付のブラウザを提供している。広告をブロックする代わりに、Brave Paymentというユーザが広告を非表示にする代わりに、ビットコインベースで支払いができる機能を実装している。ブレイブのブラウザは広告の読み込みがないので、ページのローディング時間が早い。

アドブロックは流行る可能性が高いと考えています。特にバナー広告の配信量が多すぎて重いウェブサイト、もしくは広告が多すぎるサイトが多くなってきました。このユーザビリティの悪さの反動で、GoogleのAMP(アクセラレートモバイルページ)のような仕様も登場しています。

ビジネスモデル:BtoC からのtoB。
対ユーザ:ブラウザの提供とビットコインによるパブリッシャーへの支払い機能を提供。
対メディア:ユーザから支払われた金額をメディアへ支払い。

Trim: 課金・継続契約の見直し、チャットボット、無駄遣い把握。

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Trim(http://www.asktrim.com

トリム:不要サービスの解約などアラートしてくれるチャットボット。アプリに請求が分かるアカウント(クレジットカード請求など)を紐付けると、トリムからアラートが上がる。これまでに利用者は600万ドル分のサービスを解約した。トリムはここからユーザの支出に対してチャットを通してアドバイスするサービスに発展。例)Uberと入力すると、今月いくらUberで支払ったか教えてくれる。

これまで登場したチャットボットのサービスの中でも利用イメージが分かりやすい。細かい出費は意識しないことが多いため、どこに無駄遣いがあるか分かる。

ビジネスモデル:まだない。ユーザの利用は無料。ユーザの資産アドバイザーに発展すれば、利用契約の見直しなどアフィリエイトビジネスになるためBtoBが有望そう。

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※サービス説明動画(https://vimeo.com/175485324

 

Teleport:グローバル出稼ぎをサポート

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Teleport(https://teleport.org)

働く場所はどこでも良い。国も超えて好きな場所で働けるなら。テレポートはそんな妄想をする人のためのサービスだ。妄想は現実となることをテレポート自身が証明しつつある。

テレポート:世界の他の国で働くとしたら?という検討をサポートするためのツール・メディアを運営している。テレポートのサイトで自分の職種と、リモートワークなどの仕事の形態、収入や払えるコストを条件として入力する、お奨めの国・都市とデータを返してくれる。
テレポートはサンフランシスコの企業だが、社員全員がリモートワークを実践している。

メッセンジャー、企業内SNSの利用浸透で、顔を合わせないとできない業務は減ってきていると感じる。顔を合わせて仕事する部分と、リモートで済ませる部分を作っていけると仕事の自由度が増すはず。Teleportはそういう働き方の推奨をサービスを通して行っている。

BtoB: Teleportのメディアやツールを通して、自国の都市をPRしたい官公庁から受注している。

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beamery: 人材採用のためのCRMソフトウェア

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beamery(https://beamery.com)

ビーメリー:人材採用のためのCRMソフトウェア。潜在的な求職者と採用プロセスの応募前から長期的な関係を構築するためのツール。主にメールを使い、予め用意されたテキストをターゲット層に合わせて自動で振り分けて配信できる。

自社で能動的な採用活動を行え、また費用が給与連動のマージンでなく、CRMツールの使い方によっては十分なコスト削減につなげられる。国内だとWandlyが採用告知のメディアとしてメジャー。採用CRMを既存のメールシステム・アドテクの考え方を応用して作るのは面白い。

BtoB:サービスの利用頻度に合わせた従量課金。採用された人の給与に合わせたマージンではない。

人材採用CRMはアドテクの考え方を流用できる。自社採用の潜在的・顕在的な候補者をセグメント分けして、継続的なリーチ、リテンションにつなげていく。ゆくゆくコンバージョン(応募・採用)につながれば、年俸連動の採用コストよりも大きく安くなる可能性がある。

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PLAID:銀行とのデータ連携用API

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PLAID(https://plaid.com)

日本にありそうでない、銀行口座をアカウント情報として利用しやすくするサービス。こういうコンセプトのサービスをディベロッパー向けに提供することで、セキュリティーや接続作業で時間も労力もかかりそうな仕事がさくっと出来上がる。

プレイド:サービス・アプリの開発者向けに公開されている銀行データにアクセスできるAPI。銀行アカウントログイン、アカウント保有者の情報、決済などの処理までAPI経由で実行可能。利用例)銀行アカウントでのログインと定期引き落としの設定を自社サイトに導入できる。

銀行の持つデータ、アカウント情報を活用して多様なサービスで利用できることを狙ったスタートアップ。銀行システムとの連携、高いレベルのセキュリティーが必要なため簡単には実現できないサービス。
日本だとマネーフォワードなど家計簿アプリなど少数で銀行アカウントと同期する仕組みはあるがごくごく一部に限られている。

BtoB:API利用に合わせた従量課金。銀行のアカウント情報を活用したいサイト、アプリから収益を得る。

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Andela : アフリカ大陸出身プログラマーの育成

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Andela(https://andela.com)

アンデラ:アフリカのナイジェリアで2年前に創業したスタートアップ企業で、プログラマーの育成プログラムを運営している。アンデラで訓練を受けるプログラマーは6ヶ月の研修後に、アンデラが米国の大企業などへ斡旋し、仕事を請け負うようになっている。アンデラの顧客にはIBM、Google、Facebookなどがいる。今回発表された資金調達ではGoogleとFacebook創業者のザッカバーグ氏が参加している。アンデラに応募するプログラマーは2年前の15,000人から4万人に急増している。

アフリカのナイジェリア・ケニアで研修生を育成している。プログラミングだけでなく英語・フランス語など欧米の言語に馴染みがあり、人件費で競争力があると推定する。同様の企業が少ない状況でアンデラに注目と投資が集まっている。

BtoB、BtoC:企業の採用によるマージンを得るモデルと、研修コースを生徒に提供するビジネスがある。C向けは儲けが少ない、もしくは先行投資の可能性もある。

digit: 気にならないこつこつ貯金アプリ

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digit(https://digit.co

ディジット:ディジットはアプリで提供されている個人向けの積立預金サービス。ユーザのお金の使い方を分析して、そのユーザが気にせず支払える金額を割り出す。その金額を少しづつ長期間において積み立てていくタイプの預金。ディジットはサービスの信用力強化にも努めており、銀行並みのセキュリティ、預金の保護を約束している。2013年に創業後、約130億円の預金を集めている。

老後資金の不足が問題になったりするので、長期的に積み立てることは非常に大事。小口預金の受け入れを実現できるのはコストの安いフィンテックならではのサービス(銀行の店舗、人員、ATM、通帳などのコストがない)。ディジットは18人の社員で運営されている。このようなビジネスモデルは社会的な意義も高く、伸びる余地が大きい。

ビジネスモデルは銀行と同じく預金残高の運用利回り。ユーザの利用は基本的に無料。お金の引き出しや振り込みも無料となっている。

AppStoreへのリンク

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Loot Crate:お楽しみボックス販売のEC

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Loot Crate(https://www.lootcrate.com

ルートクラテ: 月月課金型のEコマース。毎月、アニメやキャラクターもののグッズが6,7個入ったボックスが届けられる。2012年にサービス開始以来、世界で60万人の有料会員がいる。平均的な月額金額は13.5ドル+送料。届けられるアイテムのほとんどはルートクラテのオリジナル。年商は100億円を突破している。

アニメ、キャラ好きのユーザ層からの支持の厚いサービス。金額が13.5ドルと1500円くらいなので、10代から中年まで幅広い年齢層のユーザを持てそう。
月額課金のECが成立するコンセプトとして参考になる。

ビジネスモデルBtoC: 1,3,6,12か月の一括支払いを選択可能。ユーザごとのLTVを高めるために運用することができるECモデル。

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