企業・サービスの先進事例を取り上げます

Operator キュレーター、アプリ版百貨店の外商

オペレーター：アプリで素敵な商品を選んで販売しているキュレーターから直接、商品を購入できるサービス。iOS,Androidアプリ上で販売者（キュレーター）とメッセージでやりとりして、好みの商品をリコメンドしてもらう。海外の商品を買う場合など、購入に不慣れな点がありサポートがほしい。キュレーターのセンスが良いので、　自分向きに選んで欲しい場合に利用されている。アメリカで事業開始し、中国展開を開始した。中国展開に合わせて15億円規模の資金調達を実施。

日本のエニグモのBuymaに近い事業。ただし2014年創業のサービスらしくCtoCアプリのユーザビリティを参考にしている。メッセンジャーでのやりとり、スムーズなお金のやりとりなど。中国人がアメリカから直接、商品を買う市場規模・需要は大きいと判断し、急拡大に舵を切った。

CtoC：ユーザー間（キュレーター・消費者）をマッチングして、成約した売買に対して手数料を稼ぐモデル。優良なキュレーター、商品の確保が重要。キュレーターの役割は外商的な営業担当であり、スタイリストのような提案も求められている。

anglr 釣り用のフィットビット

anglr(https://www.anglr.tech/)

アングラー：釣り用のフィットビット。釣りの記録を計測できるIoTツールで、釣竿に付けて利用する。アングラーの端末がデータを収集し、ダッシュボードとアプリでデータを閲覧できる。過去の釣り日誌・記録を見たい時に手間いらずでデータを参照できる、釣りファン向けのツールです。アメリカの釣り人口は1200万人、年間20回の釣りを行い、釣り道具市場規模は100億ドル（1兆円）に達している。
【実績】現在はプレーオーダーを受付中。

釣り分野ではドローンを活用した空撮用のキットも販売を開始している。市場規模がそれなり大きいマーケットのため、新たな道具がリリースされる期待がある。※ゴルフよりルールや施設のしばりが少ないことも冒険的なツールを出しやすい。

BtoC：アングラーの販売価格は129ドルを予定している。11月に出荷予定。

Discord ゲームファン向け、チャット、音声コミュニケーション

Discord(https://discordapp.com)

ディスカード：ゲームファン向けのSkype+Slack。同時プレー型のゲームをするユーザが通信しやすいように作られている。ゲーマー向けにSkype、チャットよりも便利なコミュニケーションツールに育てている。サービス開始は2015年の夏。すでに290万人の登録があり、月間100万人以上が利用している。急成長を受けて1月に2000万ドル（25億円）を資金調達している。

ゲームプレー中のユーザ間のコミュニケーションに特化した機能を実装したことでユーザの支持を受けている。

ビジネスモデルはまだ無い。機能は無料提供されている。
ユーザの獲得フェーズ。当面はSkypeなどの他ツールを使っているゲームファンの獲得を優先する。ビジネスは機能追加、通話などで検討されそう。

payjoy スマホ、低所得者層向け提供、“hardware-as-a-service”

Payjoy(https://www.payjoy.com/)

ペイジョイ：低価格のスマートフォンを売り出す会社。世の中にはネットへのアクセス可能な環境に住んでいるが、スマホを持てない人が２０億人いる。ユーザは地元の販売代理店の店頭で、facebookアカウント、電話番号、身分証明書でユーザ登録し、奨学のデポジットを入金するとスマホが使えるようになる。提供されるスマホにはPayjoyのソフトウェアがインストールされており、端末のアクティベーションを管理している。端末価格が平均６００ドル、月額利用費が５５ドル。競合の価格の半分くらいでの提供を目指す。このビジネスモデルは、通信キャリア、端末メーカー両方から支持されている。通常はスマホを契約出来ないような信用力の消費者にもスマホを提供できるようになるため。

既存のキャリアがカバーしない信用力・与信の低いユーザセグメントを対象としている。与信リスクの管理ノウハウが高まれば、既存大手キャリアやGoogle・FBなど端末保有者を囲いたい企業による提携希望も増えそう。

スマホ提供を軸にした金貸し業。ユーザに提供する端末本体価格を立て替える代わりに初期コストに５０％〜１００％の利息が乗せて請求する。

Rocket Lawyer 弁護士／法務系サービスの販売

Rocket Lawyer(https://www.rocketlawyer.com/)

ロケットロイヤー：中小企業・個人事業主向けに法務系サービスを一括して提供するプラットフォーム。契約書の雛形、弁護士とのマッチング、オンライン相談の受付。アメリカで最も使われている法務サービスの1つで140万社（個人事業主含む）が使っている。同社のアンケート結果で55％の中小企業は法務担当や契約弁護士がおらず、自社内で契約書作成など対応していた。そういう負担を取り除き、低いコストで誰でも利用できる法務サービスを提供する、という理念で運営されている。

国内でも弁護士ドットコムや、契約書テンプレートを提供するサービスは存在し、法務サービスのマーケットは存在する。特に個人事業主やそれに近い規模の飲食店・小売など事業者向けは創業するケースも含めて需要がある。

ビジネスモデル：BtoB。月間40−50ドル（4000−5000円）で利用可能。

ALKEMICS 消費者ブランド向け販売チャネルマネジメント

Alkemics（https://www.alkemics.com/）

アルケミクス：企業の販売・マーケチャネルの管理レベルを上げるプラットフォーム。消費者向け製品を持つブランドが小売店やEコマースサイトなどの販売チャネルとマーケティング・販売促進のデータを共有できるプラットフォーム。ブランドへは消費者の動向や販売現場の情報がダイレクトに反映されるため、マーケティングや製品開発へフィードバックしやすい。小売店・ECなど販売現場はブランドのデータを得て一体となった販売活動が可能になる。フランス発の企業だがユニリーバ、P&Gほか世界で2,500のブランドと契約している。

ブランドと小売店がマーケティング・販売データを共有する手法はまだまだ開発余地がある。従来はブランドの営業担当が小売の仕入れや販売現場へ営業する手法が普通だが、常時データをやりとりする手法でさらにやりとりを高度化できる。

ビジネスモデル：BtoB　製品を持つブランドと、製品を販売する小売店が顧客。双方の施策や実績データを共有して販売強化と、製品開発へのフィードバックを行う。SaaSのビジネスモデルだが、初期の導入コストが時間・費用ともに高そう。

Nucleus 見守り家族交流のための動画通信

Necleus(https://nucleuslife.com/)

ニュークレアス：壁掛けのタブレット型・インターコム。テレビ電話のような使い方で、家庭内や離れた親戚などとのやりとりに利用する。インターコムにカメラが付いており、相手方を呼び出すと顔を合わせて話ができる。ニュークレアスは8月に最初の製品を出荷した。競合端末が音声中心のシステムを販売しているのに対して、ニュークレアスは低コストかつ機能が多彩。カメラで相手の顔を表示。AmazonAlexa（Siriみたいなもの）に対応しており、デバイスに話しかけることで情報取得や商品購入など可能。
9月に追加資金の6億円弱を追加調達し、製品改善・拡販をスポードアップ。

祖父母の見守り、親戚間のやりとりでニーズありそう。国内のシニア見守りサービスはセコム、ALSOKが映像無しのデバイスと駆けつけをセットにしたサービスを提供中。デバイスを中心としたウェブサービスとして進化させる余地はかなりある。

ビジネスモデル：BtoC：定価は1台249ドル。複数台購入で価格は下がり、2台199ドル、3台で150ドルになる。
8月の出荷後、47州から受注があった。競合製品は数千ドルのものもあるそうで機能面、コスト面で優位性を発揮していると言う。

Byte Academy フィンテック、データサイエニストに必要なスキルを提供

ByteAcademy（http://byteacademy.co/）

バイト・アカデミー：シンガポールにあるプログラマー・エンジニアの養成学校。12週間で基礎から仕上げる。対象年齢は18-45歳と広い。特徴はサイト・アプリ制作ではなく、フィンテック、データサイエンス・ブロックチェーンなど旬のテーマに取り組んでいること。受講形式はフルタイムとパートタイムで夜に学校に行く形式がある。今後5年間で2000人のプログラマーを養成する。
Microsoft, Google, JP Morgan, Twilio, MorningstarやIBMと提携済みで、卒業生がこれらの企業に参加できるキャリアパスを用意している。

日本国内にもプログラマーの養成スクールは存在するが、海外にキャリアパスを用意している。フィンテック・ブロックチェーン・データサイエンスのような高度な分野のプログラマーを養成するスクールは出てきていない。同様の取り組みができればアジアから受講者を募れる。

ビジネスモデル：BtoC：　コースの修得にかかる費用は15,000ドル。
※アメリカの私学だと年間数万ドルかかるそうで、その1年分以下の費用と考えられる。

Botify SEO対策のCRITEOになるか。

Botify(https://www.botify.com）

ボティファイ：SEO対策をサポートするクローラーとサイト改善につなげる解析結果を提供している。利用サイトはボティファイを利用することで、①Googleのクローラーがどのページを確認したかを知る事ができる。②主にサイト構成やサーバ・ページ読み込みの重さなどインフラに起因する課題をしてきしてくれます。利用サイトはこの結果に基づきサイト内のどこを改善すればGoogleのスコアが改善するかを確認でき、SEO対策を効果の高い部分に集中して行うことができます。
【実績】eBay、エクスペディアなど大手サービス、メディアが導入している。
【強み】クローラーの性能の高さをアピールしている。

通常SEO対策はサイトのコンテンツ内容の見直しや、ユーザの利用動向・外部との連携などをチェックしますが、SEO担当者の目が行き届きにく部分をボティファイが解析する仕組みです。

ビジネスモデル：BtoB：　月額500ドルから解析ボリュームに応じて料金が上がる仕組み。SEO担当者を増やすよりも格安の金額で導入できるため、今後の需要の伸びを期待できそう。

Botifyアナライザーの画面。

Charitystars：欧州で展開しているチャリティーオークションのプラットフォーム

Charitystars（https://www.charitystars.com）

チャリティースター：欧州で展開しているチャリティーオークションのプラットフォーム。ブランド、有名人と協力してオークションを開催し、収益金額をNPOに寄付している。参加しているブランドにはGUCCI、ヤマハ、プレーステーション、ディズニーなどがいる。【実績】400のNPOと提携し寄付を続けている。これまでに5億円以上を集金した。

クラウドファンディングの仕組みを流用したチャリティーオークションの仕組み。社会貢献をフックに企業や有名人と組みやすいサービス。ユーザと企業をマッチして支援プロジェクトを増やすオペレーションがポイントになる。

ビジネスモデル：BtoB：　集まった金額から20%がチャリティースターの手数料となる。ブランド企業に魅力的なCRS案件・NPOを集めて意義のある支援キャンペーンに仕上げられるかがポイントになる。ユーザは登録されている商品などを購入することで募金できる。